会社の給料だけでは物足りないという人は、アルバイトでの副業を検討する人も多いでしょう。
ですが、正社員の人は事前に知っておかないといけない「副業のルール」があるのをご存知でしょうか。
「正社員だけとバイトしたい」
「無理なく両立できる融通のきくバイトを見つけたい」
「副業禁止の会社だけど、バレない方法はないかな？」
この記事では上記のような人向けに、正社員の人が副業でアルバイトをする際に知っておきたい注意点と、副業バイトの探し方を紹介します。
正社員が副業でアルバイトをする際の注意点
会社の就業規則の「副業に関する規則」を確認する
一般的に、会社は副業に対して規則を設けており、副業の許可条件や禁止事項、報告・申請手続きなどが定められています。また、副業に関する規則は会社ごとに異なるため、自分が所属する会社の就業規則を確認することが必要です。
会社の就業規則に副業に関する規則が設けられている場合、副業をする際には、規則に従って報告や申請を行い、許可を得ることが必要です。許可を得ずに副業を行うと、会社から懲戒処分を受ける可能性があるため、注意が必要です。
また、副業に関する規則には、アルバイトなどの軽微な副業も含まれる場合があります。そのため、アルバイトをする場合でも、会社の就業規則を確認することが大切です。
本業に支障が出ない程度に副業を行う
副業は、本業以外で収入を得るために行うものであり、本業の業務に支障をきたすことは好ましくありません。副業で疲れがたまり、本業の業務に支障をきたしてしまったり、本業の時間を削って副業に専念してしまったりすると、会社や同僚からの信頼を失うことにもつながる可能性があります。
また、副業で本業に追いつくほど稼ぐことができたとしても、本業のキャリアアップやスキルアップが十分にできていない状態で、副業に時間を割くことは将来的に不利になる場合があります。本業の業務を大切にし、必要な時間と労力をかけて、スキルアップやキャリアアップを目指すことが大切です。
最後に、副業を行う場合には、会社の就業規則や法律に従い、適切に管理することが必要です。本業に支障をきたさない程度に副業を行い、健全な働き方を心がけましょう。
副業可の会社は事前許可の申請を行う
労働者が副業をすることが可能な会社でも、原則として副業の事前許可が必要です。
副業の許可については、会社の就業規則や労働契約書で定められていることが多く、許可申請の方法や条件、禁止されている業種や行為なども規定されています。また、許可が必要な場合でも、会社ごとに許可の基準や審査方法が異なることがあります。
ダブルワークの労働時間管理は通算される
正社員として1日8時間、週40時間勤務した場合、副業アルバイトは「法定外労働時間」とみなされます。
使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。
使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について8時間を超えて、労働させてはならない。
この場合、後に雇用した職場が36協定という労使協定を締結し、割増賃金（時給×1.25倍）を支払うことで勤務させることができます。
副業をしても会社にバレない方法
会社にバレないように対策することは可能です。
ただし、万が一バレた場合には、副業が禁止されている会社では、懲戒処分を受けるおそれもあるので、自己責任で判断してください。
住民税を自分で納付（普通徴収）にする
通常、会社員の場合、住民税は給与から天引きされ、会社が納付しています。しかし、副業で得た収入がある場合、住民税が自動的に天引きされないため、自分で納付しなければなりません。この場合、自分の口座から住民税を納付するため、会社に知られることはありません。
ただし、住民税の自己納付には注意点があります。納税額が多くなりすぎると、収入の増加や不自然な出費があることが、会社にバレる原因になる可能性があります。また、納付漏れや不正納付を行うと、税務署から注意を受ける可能性があるため、法律を遵守することが大切です。
そのため、副業をする場合は、住民税の自己納付だけでなく、その他の納税や確定申告もきちんと行い、法令を遵守することが重要です。また、副業の内容や報酬なども含め、会社の規則を確認し、副業が許可されているかどうかも確認することをおすすめします。
本業とは別業種・別業界で副業を行う
副業が本業と同じ業種・業界である場合、副業に関する情報が本業と関連してしまう可能性があります。例えば、本業が医療関係で、副業が医療機器の販売である場合、会社や同僚から副業の存在を疑われる可能性があります。
一方、本業とは別業種・別業界である場合、副業に関する情報が本業と関連しないため、副業バレのリスクが低くなります。例えば、本業がIT関係で、副業が趣味のネットショップの運営である場合、本業と副業に関連する情報が交錯することはありません。
ただし、副業が本業とは別業種・別業界であっても、会社の規則に違反している場合は、副業バレのリスクがあります。そのため、副業をする場合には、まずは会社の規則を確認し、副業が許可されているかどうかを確認することが大切です。また、副業に関する情報を公開する場合には、十分に注意して行動することが必要です。
SNSで特定できる情報を発信しない
SNS上に公開された情報は、誰でもアクセスできる可能性があります。特に、自分の会社や同僚とつながりがある場合、副業の存在や内容がバレるリスクが高まります。そのため、副業をしている場合は、SNS上で副業に関する情報を公開しないことが重要です。
例えば、副業で手作り品を販売している場合、SNS上でその作品の写真や販売先を公開することで、会社や同僚から副業の存在を知られる可能性があります。また、副業で執筆活動をしている場合には、自分が書いた原稿の一部をSNSに投稿することで、副業の内容がバレる可能性があります。
そのため、副業に関する情報を公開する場合は、注意が必要です。特に、自分が会社員であることや、副業をしていることがバレる可能性がある場合には、十分に慎重に行動することが重要です。
シフトに融通のきくバイトの探し方
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